自民党は２３日、派閥の政治資金パーティー収入不記載事件を受けた政治資金規正法改正などの政治改革案を取りまとめた。政治資金収支報告書に不記載などがあった場合、条件付きで会計責任者だけでなく議員にも責任が
[2024年04月23日 21:01:11]
参照元（外部リンク）：https://news.yahoo.co.jp/articles/17aad56a5766f706c2a481055b1ca67a79c3414d?source=rss
自民、政治資金規正法改正案取りまとめ 「連座制」導入明記、不記載相当額は国庫返納(産経新聞)
