民間組織「人口戦略会議」が２４日に公表した報告書では、「消滅可能性自治体」が前回調査から約１５０自治体減った。だが、その要因の一つは外国人住民の増加によるもので、自治体の持続可能性の見通しは１０年前と
[2024年04月24日 22:01:12]
参照元（外部リンク）：https://news.yahoo.co.jp/articles/bdd303476cd212d0e8e62e19a44e916cc41f7aa2?source=rss
「消滅可能性」厳しい状況続く 出生率改善へ対策急務 地方創生の成果も不十分(産経新聞)
